（前編）国税庁：空き家の譲渡特例通達の趣旨説明を公表！

２０１６年度税制改正において、相続した空き家を一定要件のもと譲渡した場合に、居住用財産の譲渡所得の特別控除に該当する譲渡とみなして同控除を適用する特例が創設されました。

　そして、国税庁は、その取扱いを定めた通達の主要改正事項の趣旨説明を公表しました。
　同特例は、相続開始直前に被相続人のみが居住していた１９８１年５月３１日以前に建築された家屋（区分所有建物を除く）及びその敷地で、相続の開始日以後３年を経過する日の属する年の１２月３１日までに譲渡すること、譲渡価額が１億円を超えないこと、譲渡をする家屋・土地は、相続の時から譲渡の時まで事業用、貸付用、居住用に使われていないことを適用要件に、居住用財産譲渡の場合、３,０００万円の特別控除が適用できます。

　通達の趣旨説明をみてみますと、特例は、家屋とその敷地の両方を相続等により取得した場合に限り適用され、被相続人居住用家屋のみ又は被相続人居住用家屋の敷地等のみを取得した場合は適用されないことになります。

（後編へつづく）

 

（情報提供　ゆりかご倶楽部）